新型コロナウィルスで緊急事態宣言発令・休業要請!エステ・サロン・美容室(美容院)はどうなる?キャンセル料は通常通りかかる?

新型コロナウィルス・緊急事態宣言でエステ・サロン・美容室に通っても大丈夫?

新型コロナウィルスで緊急事態宣言が発令され、外出自粛や密閉された空間への注意など、連日さまざまなニュースが飛び交っています。

脱毛を含めたサロンやエステの予約を取っていた方も、本当に通ってよいのか心配になっていることでしょう。

今回は、コロナウィルス期間中のサロン・エステの対応や、感染のリスク・対処法まで分かりやすく解説していきます。

緊急事態宣言でエステ・サロン・美容室はキャンセル対象になる?

まず、緊急事態宣言については、外出の自粛を強く要請するものではあるものの、完全に禁止が出来るものではありません。

そのため、エステやサロン、美容室に通うことは、100%問題がある訳ではありません。

すでに予約されている施術に関しては、緊急事態宣言後も対応してくれるところは多いでしょう。

今後の対応次第ではエステ・サロン・美容室の営業が停止になる可能性も

前述の通り、現在日本ではニューヨークで実施されているようなロックダウンをかけられる法律はありません。

そのため、緊急事態宣言が発令されても外出の自粛を要請する程度で、完全に外出を禁止することはできません。

ただ、改正法に基づく緊急事態宣言なら、首長の権限で3密などに当てはまる商業施設の利用停止・制限を要請することが出来るようになります。

エステやサロン、美容室がそこに100%当てはまるかどうかは難しいところですが、オーナーにとっては営業をかなり続けにくくなるのは確かでしょう。

エステ・サロン・美容室は新型コロナウィルス時の感染警戒対象になっている

コロナウィルス蔓延時のガイドラインは確立されていませんが、インフルエンザなどの感染症拡大の際は、学校・映画館などの利用制限の他、美容室(理髪店)や、それに準ずるサービスも警戒対象となり、営業時間短縮や営業停止といった要請を優先的に受ける対象になります。

今回のコロナウィルスに関しても、恐らくエステやサロン・美容室は優先的に要請を受ける可能性が高いでしょう。

利用者側としては店舗の営業方針に合わせるしかないのですが、国のほうでもこうした業態のお店を危険視していることは頭に入れておく必要があります。

緊急事態宣言後もエステ・サロン・美容室のキャンセルでは所定の費用がかかる?

原則として、コロナウィルスの感染警戒が理由で契約を解除したとしても、所定のキャンセル料がかかる仕組みになっています。

※キャンセル料を設けている店舗のケースです。

ただ、エステ・サロンなどに関しては、どうしても通うことができない個別の理由を聞き、それから無償で解約できるかどうかを決めるところも多いので、緊急事態宣言というのが無料キャンセル・解約できる理由に当てはまるかどうかというのは正直なところ、個々のお店の方針によるところが大きいのではないかと考えられます。

ただ、サロン側も急に言われてすぐに対応できない可能性がありますし、感染防止への対応も遅い・早いの差は如実に出るのではないかと思われます。

今後通い続ける予定であっても、まずは担当者に問い合わせてその後の方針のヒアリングなど、コミュニケーションをよく取っていくことが大切です。

コロナウィルス対策でエステ・サロン・美容室はどんな対応をしている?

未だ営業を行っているエステやサロンも、コロナウィルス感染防止に備えて少なからず様々な対策をおこなっています。

どんな対策をおこなっているのか、まとめてみました。

営業時間の短縮

シンプルではありますが、スタッフが1日に接する顧客の数を減らすことで、コロナウィルスに罹患する確率を減らすことができます。

お客さん経由でコロナにかかったスタッフが潜伏期間中に新しいお客さんの施術を担当し、そこでうつしてしまうというクラスター感染を避けるために、有効な方法と言えます。

スタッフのマスク着用・消毒の徹底

今回のコロナショックを機に、マスクや手袋の着用、消毒を徹底している店舗も多いです。

こうした対策は一定の効果があるとは思いますが、アメリカでは感染防止のために他者と約2mの距離を空けることが提唱されているように、マスクをしていても美容に関する施術での距離の近さは避けることが出来ません。

スタッフが十分注意していますという文言が公式サイトで書かれていたとしても、やはり一定以上のリスクはあります。

顧客に対して厳しい体調チェックの要求

例えば脱毛サロン・脱毛クリニックなどは肌に直接光やレーザーを当てるため、免疫が落ちている方への利用を禁止している面が今までもありました。

多くのサロンは緊急事態宣言を受けて、より一層の体調チェックをお客さんに要求しています。

ただ実際のところ、この呼びかけがどれだけ感染抑制に影響するかは分からない部分も多いでしょう。

緊急事態宣言後のエステ・サロン・美容室への来店は出来るだけ控えよう

緊急事態宣言がおこなわれたとしても、簡単に休業する訳にはいかないエステ・サロン・美容室は多いかと思います。

そのことは一般の方でも十分理解できるのですが、だからといって「うちは換気バッチリです!」「コロナウィルス対策完璧です!」という文言を100%信用するのは危険です。

前述の通り、こうした美容系の店舗はカラオケ店などの密閉空間に準ずる施設であり、身体接触を免れることはできません。

更に、日本では死者数が少なかった初期のコロナウィルスが欧米で変化したというニュースもあり、何が完璧なコロナ対策なのかは世界最先端の医療機関ですらわかっていない状況と言えます。

家に引きこもっているとおしゃれを楽しみたくなる気持ちも分かりますが、ここはやはり我慢が必要でしょう。